『住宅ローンに強いFP特集』

インタビューコメント

この度、ロンたす様より住宅ローンに強いFP特集として掲載いただきました。
家計のご相談をしていて住宅ローンが足かせになっている方が多いと感じ、不動産取得の入り口から関わりたいと宅地建物取引業の免許を取得した経緯があります。
固定の住宅ローン金利が上昇する時代になってまいりました。
ご縁があり住宅ローンに苦しむ方が一人でも少なくなる一助となりましたら幸いです。

ファイナンシャルプランナー　大湯 琴音

※弊社が住宅ローンの借入を推奨するものではありません。

住宅ローンの返済猶予などの検討が必要なため、ローンを借りている金融機関に先ず相談をしてください。

相談もせずに金融機関からきた連絡を無視し続けていると、信用情報期間の「個人信用情報」に延滞情報が登録されたり、給与差し押さえや最悪な場合は家を失うこともあります。

【1】銀行などの金融機関に相談して返済計画を見直す
　　・返済期間を延ばして月々の返済額を減額
　　・一定期間の返済額を減らして減額期間後の返済額を増額
　　・ボーナス返済の取り止め

【2】一定期間の返済額を減らして減額期間後の返済額を増額する
　　・一定期間は利息のみの返済としてくれる金融機関も

【3】借り換えをして、月々の返済額を減らす
　　・他行へ借り換えをされるよりはと金利の引き下げを提案される場合も

また、コロナの影響で住宅ローンやカードローンの返済で困っている方たちの各種相談窓口がありますのでこちらもご参考ください。

金融庁　0120-156811

全国銀行協会　050-3540-7553

住宅金融支援機構

ご相談のお申し込みはこちらから

コロナ自粛などの影響でお店や夜の街から人が消えています。飲食店やタクシー関係などの職種に従事されている方達の生活が脅かされ、今後の家賃が払えないとの悲痛な声も聞こえてきました。

そんな場合、すぐ住居を出ていく選択肢しかないのでしょうか？
いいえ、そうはならないようなセーフティ制度があります。

それが「住居確保給付金」
行政が困っているあなたの家賃を一定期間払ってくれる制度です。

対象になるのは
・２年以内に離職又は自営業を廃業した方
・就労能力及び就労意欲のある方
・住居を喪失している者又は喪失するおそれのある方で

上記三つの全てに該当する方へ
・３か月間を限度に住居確保給付金を支給
・就労相談員による就労支援等を実施
・住居及び就労機会の確保に向けて支援を行う制度です

「住居確保給付金」の支給上限額（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠）は
単身世帯　 ５３，７００円
２人世帯　 ６４，０００円
３人～５人世帯　　６９，８００円などで、支給額の調整もあります

また、世帯全員の収入合計月額が基準額以下であること
単身世帯 ８．４万円
２人世帯 １３．０万円
３人世帯 １７．２万円
４人 ２１．４万円などで

同時に、世帯全員の金融資産額が一定額以下であることなどの条件があります。

自分がこの制度に該当するかもしれないと感じた方は
お早めにお住いの行政窓口(区役所、市役所など)へお問い合わせください。