現在、大学生等の子どもがいるご家庭で、新型コロナ不況による失職等の理由で家計が急変。
緊急に奨学金が必要になった場合、在学途中でも奨学金を申し込みできる制度があります。

日本学生支援機構(JASSO)

給付奨学金(家計急変)

貸与奨学金（緊急採用・応急採用）

お問い合わせやお申し込み先は、現在在学している学校になります。

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を以前に借りて
現在その奨学金を返還中の方が、新型コロナウィルス感染拡大の影響で返還が困難な場合

返還総額は変わりませんが、返還を待ってもらえる制度、返還額を減らせる制度があり
日本学生支援機構のホームページに案内があります。

新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済困難者等への対応について

お金が無いからと何も連絡をしないでいると
個人信用情報に悪影響が出て、将来の住宅ローンの借り入れなどに支障が出る場合もあります。

返還に行き詰る前にお早目にお問い合せください。

コロナで収入が減ってお金がない場合、各種手当金を申請してもすぐ手元には来ません。
そこで解約返戻金の貯まっている生命保険金を解約すればと考える方もいると思います。

でも、それちょっと待ってください！
解約してしまうと、当然保証がなくなってしまいます。

保証が続き、かつ手元にお金があれば一番良いのです。
そこで当面の資金確保として、生命保険の「契約者貸付」制度があります。

これは保険契約を継続しつつ、解約返戻金の貯まっている保険を担保に保険会社から貸し付けを受けられる制度です。

対象になるのは、終身保険、養老保険、個人年金保険、養老保険など。
解約返戻金の一定の範囲内で低利息で借りられます。

現在はコロナの影響で一定期間の貸し出しを金利0％で行っているところが多いです。
手持ちがなくなり慌てる前に、ご自分の加入している保険について今一度確認してみるのはいかがでしょうか。

税務署の相談ダイヤル

税金については会社員の場合、給与天引きのことが多いのですが、アルバイト、個人事業主、法人などは支払いが苦しい場合、早めに猶予の相談をしてみましょう。例えば国税の場合、1年間の納付猶予が受けられ（将来さらに延長される可能性あり）強制的な差し押さえが猶予され、その間の延滞税の軽減もあります。期限前から相談はできますので、お早めに。

生命保険や自動車保険、火災保険などを契約されている方で保険料を払えない場合は、その支払いを猶予してもらえる場合があります。

保険は通常でも口座引き落としなどで保険料を支払えなかった場合、1カ月位なら支払い猶予がされます。

この猶予期間を過ぎると保険の解約などの具体的な措置に進むのですが、今回コロナの関係ではそれより長い猶予期間を認めてもらえる場合があります。

支払いを猶予してもらえるか、つまり保険料の支払いを待ってもらえるかは保険会社個別の対応になりますので、お早めにご契約の保険会社にご相談ください。

国民年金には、失業や廃業・事業の休止で保険料の納付が難しいときなどには、免除や猶予の制度があります。

日本年金機構のページに詳細があります。

免除か猶予かは個別の状況によって異なりますので、まずは市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

国民健康保険料も、新型コロナウイルスの影響で支払いが難しくなったときは減免や猶予の措置をとってくれる場合があります。

厚生労働省からは各健康保険組合に対し柔軟な対応を求める通達を出していますので、猶予ができるかなど、個別の健康保険組合にお問い合わせください。

コロナ自粛などの影響でお店や夜の街から人が消えています。飲食店やタクシー関係などの職種に従事されている方達の生活が脅かされ、今後の家賃が払えないとの悲痛な声も聞こえてきました。

そんな場合、すぐ住居を出ていく選択肢しかないのでしょうか？
いいえ、そうはならないようなセーフティ制度があります。

それが「住居確保給付金」
行政が困っているあなたの家賃を一定期間払ってくれる制度です。

対象になるのは
・２年以内に離職又は自営業を廃業した方
・就労能力及び就労意欲のある方
・住居を喪失している者又は喪失するおそれのある方で

上記三つの全てに該当する方へ
・３か月間を限度に住居確保給付金を支給
・就労相談員による就労支援等を実施
・住居及び就労機会の確保に向けて支援を行う制度です

「住居確保給付金」の支給上限額（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠）は
単身世帯　 ５３，７００円
２人世帯　 ６４，０００円
３人～５人世帯　　６９，８００円などで、支給額の調整もあります

また、世帯全員の収入合計月額が基準額以下であること
単身世帯 ８．４万円
２人世帯 １３．０万円
３人世帯 １７．２万円
４人 ２１．４万円などで

同時に、世帯全員の金融資産額が一定額以下であることなどの条件があります。

自分がこの制度に該当するかもしれないと感じた方は
お早めにお住いの行政窓口(区役所、市役所など)へお問い合わせください。