国民年金には、失業や廃業・事業の休止で保険料の納付が難しいときなどには、免除や猶予の制度があります。

日本年金機構のページに詳細があります。

免除か猶予かは個別の状況によって異なりますので、まずは市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

国民健康保険料も、新型コロナウイルスの影響で支払いが難しくなったときは減免や猶予の措置をとってくれる場合があります。

厚生労働省からは各健康保険組合に対し柔軟な対応を求める通達を出していますので、猶予ができるかなど、個別の健康保険組合にお問い合わせください。