水道光熱費や通信費は減収、休業、失業をして支払が困難な時には待ってもらえる場合があります

コロナ自粛で自宅待機、リモートワーク、在宅勤務で水道光熱費負担が大きくなる家庭も多いでしょう

電気やガスは支払い猶予、具体的には支払期限の延長をしてもらえる場合があります

水道料金は各市町村が猶予措置をとっています

携帯電話は、支払い延長に応じてくれるところが増えています

新型コロナウィルス感染拡大の状況によっては、さらに対応が拡大する可能性があります

電気・ガス・水道は細かい条件を設けている場合が多いので、まずはご契約先の窓口にお早めに相談をしてください。

国民年金には、失業や廃業・事業の休止で保険料の納付が難しいときなどには、免除や猶予の制度があります。

日本年金機構のページに詳細があります。

免除か猶予かは個別の状況によって異なりますので、まずは市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

国民健康保険料も、新型コロナウイルスの影響で支払いが難しくなったときは減免や猶予の措置をとってくれる場合があります。

厚生労働省からは各健康保険組合に対し柔軟な対応を求める通達を出していますので、猶予ができるかなど、個別の健康保険組合にお問い合わせください。

住宅ローンの返済猶予などの検討が必要なため、ローンを借りている金融機関に先ず相談をしてください。

相談もせずに金融機関からきた連絡を無視し続けていると、信用情報期間の「個人信用情報」に延滞情報が登録されたり、給与差し押さえや最悪な場合は家を失うこともあります。

【1】銀行などの金融機関に相談して返済計画を見直す
　　・返済期間を延ばして月々の返済額を減額
　　・一定期間の返済額を減らして減額期間後の返済額を増額
　　・ボーナス返済の取り止め

【2】一定期間の返済額を減らして減額期間後の返済額を増額する
　　・一定期間は利息のみの返済としてくれる金融機関も

【3】借り換えをして、月々の返済額を減らす
　　・他行へ借り換えをされるよりはと金利の引き下げを提案される場合も

また、コロナの影響で住宅ローンやカードローンの返済で困っている方たちの各種相談窓口がありますのでこちらもご参考ください。

金融庁　0120-156811

全国銀行協会　050-3540-7553

住宅金融支援機構

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